埼玉県のゴルフ場、「小川カントリークラブ」の運営会社が、新型コロナウイルスの影響による利用客の減少などで資金繰りに行き詰まり、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。今後は営業を続けながら、会員や取引先に協力を仰いで債務を圧縮し、経営の再建を目指す方針です。

民事再生法の適用を申請したのは、埼玉県小川町にあるゴルフ場の運営会社、「小川カントリークラブ」です。

会社や代理人の弁護士によりますと、昭和41年にオープンした「小川カントリークラブ」は、関越自動車道のインターチェンジから近い立地のよさもあって、首都圏から多くの利用客を集めていましたが、ここ数年は、ゴルフ人口が減る中、料金の値下げ競争が激化し、収入が落ち込んでいたということです。

さらに、新型コロナウイルスの影響による利用客の減少もあって資金繰りに行き詰まり、6月26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、およそ25億円で、今後は営業を続けながら、会員や取引先に協力を仰いで債務を圧縮し、経営の再建を目指すことにしています。

民間の信用調査会社、「帝国データバンク」によりますと、新型コロナウイルスが影響したゴルフ場の経営破綻は、これが初めてだということです。