尖閣諸島へ攻勢強める中国 その理由はコロナだけにあらず

尖閣諸島へ攻勢強める中国 その理由はコロナだけにあらず
各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、その隙を突くかのように、中国が海洋進出を活発化させている。

沖縄県の尖閣諸島では、中国海警局の船団が2か月以上にわたって一日も欠かさず周辺海域に現れている。

中国の攻勢は明らかに新たな局面に入っているが、それは必ずしもコロナ危機のせいだけではない。背後には、はるかに長大な中国の戦略がある。尖閣諸島での中国の活動を分析し、日本の対応を考える。(解説委員 津屋尚)

尖閣諸島の戦略的重要性

尖閣諸島は、魚釣島、久場島、大正島などからなる東シナ海の無人島群だ。最も大きな魚釣島は沖縄本島から約410km、石垣島からでも約170km離れた絶海にある。

中国がこの海域の支配をねらう大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという戦略上極めて重要な位置に尖閣諸島があるためだ。「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なりだ。
地図をふだん見慣れた角度ではなく、中国大陸を下にして中国の視点から見てみよう。第一列島線は、中国が自国の内海とみなす「東シナ海」と外洋である「太平洋」を隔て、まるで中国にふたをして太平洋への進出を妨げるように見える。

中国が太平洋に進出するには必ず、第一列島線のどこかを通過せねばならないわけだが、列島線沿いの島々はどれも、日本や台湾などの手にあり、中国が支配する島は1つもない。

そこで中国は、太平洋に出入りするルートに近く、わずかに東シナ海側に位置する尖閣諸島を支配することで、海洋進出を加速させるための「くさび」を打ち込もうとしていると考えられる。

中国の攻勢は、コロナ危機の前から

「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らかで、現に日本が有効に支配しており、そもそも解決すべき領有権問題は存在しない」

これが日本政府の立場だ。
ところが、尖閣諸島の領有を主張する中国は、尖閣諸島から12カイリの日本の領海またはそこに接する幅12カイリの「接続水域」に、中国の海上保安庁にあたる中国海警局の船を絶え間なく送り込み、日本の海上保安庁の巡視船が365日、24時間現場に張り付いて警備をするという状態が何年も続いてきた。
そして、この原稿を執筆している7月1日現在、4月中頃から数えて79日連続して接続水域への侵入が確認されている。これまでで最も長かった去年4月から6月にかけての64日連続の記録をすでに大きく上回っている。

また、5月には、中国海警局の船が3日間にわたって日本漁船を追尾するという異例の行動もあった。

これらを見ると、中国は明らかに活動のギアをあげてきており、コロナをきっかけに攻勢を強めているように見える。確かに、日本やアメリカがコロナ対応に追われるタイミングをねらって、攻勢を強めたのは事実だ。

しかし、コロナ危機があってもなくても、中国の攻勢は強まっていたとの見方もある。なぜなら、中国の攻勢は新型コロナがまん延する前から強まっていたからだ。

どういうことか。

新型コロナの問題が発生する前の去年すでに、中国公船への対応を続ける海上保安庁の幹部たちは私に「中国の活動は今までとは違うフェーズ(局面)に入っている」と口々に話していた。

中国の行動の新たなフェーズとは

去年すでに始まっていた「新たな局面」。

その顕著な変化は、現場に現れる船の「大型化」だ。海がどんなに荒れようが現場海域にとどまり続ける海上保安庁の巡視船に対して、操船の技量も劣る中国の船は以前、天候が悪化すると現場から姿を消していた。

ところが大型化された船は、しけに強くなり、海が荒れても退散しなくなった。
その結果、去年1年間の確認日数は過去最多の282日を記録した。

海上保安庁では総トン数が1000トン以上の船を「大型船」と呼ぶ。尖閣諸島対応のために石垣海上保安部に配置されている巡視船の多くは1000トン級だが、中国はこれをはるかに上回る3000トンから5000トン級の船を次々と就役させていて、中には世界最大の1万トン級も登場している。中には、軍艦並みの大型の機関砲を装備した船まである。
また、船の大型化に伴って運用能力も向上し、かつてはなかった船の「分散行動」も確認されるようになった。

以前は、4隻がまとまって動いていたが、去年後半ごろから2隻ずつに分散するようになり、ことしに入ってその傾向はより目立つようになっている。

海上保安庁にとっては、監視対象の船団が分散されてしまうと、当然、同時に2つ以上を見ないといけなくなり、より多くの巡視船が必要になる。中国海警局は分散行動に欠かせないより高い指揮と通信の能力を身につけ、それぞれ「統率された複雑な行動」をとっているのだ。

一口に尖閣諸島と言っても海域は広大だ。

6月23日には、魚釣島とそこから110km離れた大正島で同時に2隻ずつの分散行動が確認され、海上保安庁は対応を余儀なくされた。

尖閣諸島で何が起きているか

変化を遂げた中国海警局は実際どのような行動をとっているのか。

このグラフは、中国海警局が去年1月以降、尖閣諸島付近の接続水域内に現れた月ごとの推移を示している。

去年6月、習近平国家主席の国賓としての来日がいったん合意され、日中関係が改善に向かっていた中でも、ほぼ毎日、この海域に現れ、外交上の姿勢とは矛盾する行動が繰り返された。

そして、ことし中国国内で新型コロナの感染拡大が深刻化し、武漢が都市封鎖された中でも、攻勢は弱まるどころかむしろ強まった。

ここ数年間の中国側の船の動きを詳しく見ると、これまでは、10日に1回ほどのペースで領海侵入し、数時間、平然と航行したあと外へ出るという“パターン化した動き”を繰り返してきた。

ところが、ことし5月8日、突如、このパターンから外れる異例の行動に出てきた。
日本の領海に侵入した中国海警局の船が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し始め、さらに接近しようとしたのだ。

このため海上保安庁の巡視船が間に入って接近を食い止めた。しかし、中国側は漁船を遠巻きに見ながら、漁船が接続海域に出ると接続海域に、漁船が再び領海に入って漁を始めると領海に侵入する、というように、漁船を追うかのような航行を続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。
その意図はどこにあったのか。中国外務省の趙立堅報道官は5月11日の記者会見で、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた」と述べている。

この発言は、「自国の海で取締りを行った」、つまり「主権を行使した」と主張するものだ。

海上保安庁の巡視船が間に入って接近を防いだので、実際には「取締り」は行われていない。

しかし、中国政府はあたかも取締りが行われ、主権を行使したかのように発表した。それによってこの海域が中国の管理する海であるかのように宣伝するねらいがあったのではないか。

中国は、長い時間をかけて中国の公船がそこにいるという既成事実を積み重ねては、自分たちに都合のよい情報発信を繰り返すことで、将来、尖閣諸島をわが物にすることをねらっている。

“海洋強国”への長期戦略

中国海警局の能力が向上し、攻勢が強まった背景には何があるのか。そのカギを握るのが中国海警局に関する機構改革だ。中国海警局は国務院の下にある「国家海洋局」という政府機関に所属していたが、おととし(2018年)、中国共産党の中枢である「中央軍事委員会」配下の「人民武装警察」の指揮下に配置換えになった。

「中央軍事委員会」は、習近平氏がトップを務め、人民解放軍をも指導する軍事部門の最高意思決定機関だ。その指揮系統に入ったことで、予算と人員が潤沢になったとみられ、船の増強も大きく進んでいる。

さらに、6月20日には「人民武装警察法」の改正法が成立し、中国海警局は、有事の際、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別単位である「戦区」から指揮を受けることなどが規制された。
白い船体の中国海警局は、表向きは海上保安庁のような法執行機関の体裁はとりつつも、その行動原理は、軍事的視点により規定される「準軍事的」な性格を帯びたものになる可能性があると見たほうがよさそうだ。

尖閣諸島での活動は今、中央軍事委員会の指導の下、国家の「長期戦略」に基づいて行われているのではないか。
アメリカ歴代政権の対中政策に深く関与してきた中国専門家のマイケル・ピルズベリー氏は、中国が目指しているのは、建国百年を迎える2049年までに軍事・経済・政治のすべてでアメリカを凌駕し、世界の覇権を握ることだと指摘している。

この長期的な戦略目標と重ね合わせて考えれば、中国は、目標への重要なステップとして、南シナ海では南沙諸島や西沙諸島などを、東シナ海では尖閣諸島をみずからの支配下に置き、「海洋強国」になろうとしているのではないか。

そして、軍ではない「中国海警局」を尖閣諸島の最前線に出すことで、アメリカとの軍事衝突を当面は回避しつつ、徐々に徐々に有利な状況を作り出そうとしているとみられる。

こうした長期的な視点からすれば、新型コロナや日中関係の情勢の如何にかかわらず、尖閣諸島での中国の活動は今後も続いていくと見なければならないだろう。

日本はどう対応するのか

では、日本はどのように対応すべきか。

まずは、中国がいま攻勢を強めている以上、それに対応できるよう、海上保安庁の体制を強化することが不可欠だ。

軍事衝突という最悪の事態を避けるためにも、非軍事の法執行機関である海上保安庁が正面に立ち、対応し続けることの意味は大きい。

アメリカの国防戦略に大きな影響力を持つ、CSBA・戦略予算評価センターのシニアフェローのトシ・ヨシハラ氏が去年発表した報告書「Dragon against the Sun」は、中国の海軍力は日本を凌駕したと警告している。
この中で、中国が尖閣諸島を戦闘によって奪取するという衝撃的なシナリオが紹介されている。

このシナリオには必ずしも現実的ではない想定も含まれているが、戦火が開かれる端緒は、中国海警局に対する日本の巡視船による砲撃なのだ。

このことは、海上保安庁は決して中国側の挑発には乗らず、毅然かつ冷静に対処することがいかに重要かを改めて示している。

海上保安庁の体制強化は進んでいるが…

急速に増強される中国海警局に対して、海上保安庁も近年、大型巡視船の建造を急ピッチで進めていて、今年2月には、日本最大級の6500トン級の「れいめい」と6000トン級の「しゅんこう」という大型巡視船2隻を鹿児島海上保安部に新たに配備した。

すでに配備されていた6500トン級の「しきしま」とあわせ、鹿児島の6000トン級以上の巡視船3隻体制となった。

海上保安庁は今後、これまで尖閣諸島専従チームを置いてきた石垣島に加え、鹿児島を尖閣諸島警備の新たな拠点として強化していく方針だ。

しかし、海上保安庁は、中国よりはるかに広い世界第6位の排他的経済水域(EEZ)で、海難救助など、さまざまな業務を担いながら、保有する大型船は、巨大化した中国海警局の半分しかないのが実情だ。

必要なのは戦略的対応

海上保安庁の現場の対応能力の強化は急務だが、それだけで問題が解決されるわけではない。

問われるのは、力を背景に国際法を無視して現状を変更しようとする相手に対して、周辺国と国際社会を味方につける「外交力」と戦略的思考に基づく「情報発信力」だろう。

中国は、最近の「マスク外交」に見られるように、あらゆる手段を使い、硬軟おりまぜて影響力を拡大させている。
また、尖閣諸島をめぐって世界的に大規模な宣伝戦も繰り広げている。中国が発信する一方的な情報が世界に流布され、中国の影響下にある国々がそれを追認するという事態は避けなければならないのに、日本はこうした分野で中国に後れを取っていることは否めず、早急に取り組むべき課題だ。

中国の攻勢に対して日本政府には、海上保安庁が現場で持ちこたえている間に外交による解決を目指すという「方針」はあるものの、日本全体としての長期的な戦略はみえない。

世界で影響力を拡大し、独自の世界観と長期的な戦略で日本の主権を脅かし続ける隣国に対して、日本はどのように向き合っていくのか。この難問に答える新たな大戦略の構築が求められている。
解説委員
津屋 尚 

専門は国際安全保障
中国の海洋進出を長年取材
海上保安庁政策アドバイザーも務める