EU 日本など14か国対象に入域制限解除へ

EU 日本など14か国対象に入域制限解除へ
EU=ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたEUの外からの渡航制限について、7月1日から日本を含む14か国を対象に解除することで合意しました。ただ入国管理の権限は各加盟国がもっているため、自由な往来が直ちに実現するかは不透明です。
EUはことし3月以降、域外からの渡航を原則禁止する措置を取ってきましたが、経済活動の再開を進める中で夏の観光シーズンを前にこの措置の段階的な解除を検討していました。

7月1日から制限解除の対象となったのは日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダそれに韓国など合わせて14か国です。

また中国については、「相互主義」を考慮に入れるとしていて、EUからの渡航者を受け入れる場合にのみ、中国からEUへの渡航を認めるとしています。

EUは解除の基準として直近14日間の10万人あたりの感染者数がEUの平均を下回っていることなどを挙げていて、アメリカやロシアなどは制限解除の対象に含まれていません。

EUは制限解除の対象国について感染状況などを踏まえ2週間ごとに見直すとしています。

これを受けて入国管理の権限を持つ各加盟国の対応が焦点となりますが国によっては域外からの渡航者に対して日本と同じように入国者に対して一定期間の隔離措置などを求める可能性もあり、自由な往来が直ちに実現するかは不透明です。

菅官房長官「友好関係踏まえたものと理解」

菅官房長官は、1日午前の記者会見で、「EUの方針については、日本の感染状況を客観的に考慮し、日本とEUの友好な関係を踏まえたものと理解しており、評価したい」と述べました。

また、日本政府が行っている外国人の入国制限措置について、「まずはタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドを対象に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを施行することとし、必要な協議や調整を行っている」と述べたほか、4か国以外についても、感染状況などを総合的に勘案して、緩和するかどうか判断していく考えを示しました。