大企業との納得できない取り引き 15%のスタートアップが経験

大企業との納得できない取り引き 15%のスタートアップが経験
公正取引委員会は、スタートアップ企業を対象にしたアンケート調査の結果を公表し、大企業との取り引きで納得できない行為を受けた経験があると答えた企業が15%にのぼると明らかにしました。公正取引委員会は、スタートアップ企業が大企業から一方的に不利な条件を押しつけられることがないよう独占禁止法の考え方を整理したガイドラインを作ることにしています。
公正取引委員会は、スタートアップ企業と大企業の取り引きの実態を把握するため、ことし2月から今月にかけて、スタートアップ企業5500社余りを対象にアンケート調査を行いました。

それによりますと、回答した1400社余りのうち、大企業との取り引きで納得できない行為を受けた経験があると答えた企業は15%にのぼり、このうちの75%が納得できない行為を受け入れたと回答しました。

具体的には、自社の重要な資料を大企業側に開示されたり、無断で特許を出願されたりしたケースなどがあったとしています。

また、契約の範囲を超えて追加の作業を求められたのに、大企業側から対価の支払いがなかったという回答もあったということです。

公正取引委員会は、スタートアップ企業が大企業から一方的に不利な条件を押しつけられることがないよう、アンケートの結果を踏まえて独占禁止法の考え方を整理したガイドラインを作ることにしています。