「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か

「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か
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香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。
中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。

これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。

香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の動きが相次いでいます。

このうち、日本やアメリカなど国際社会に抗議活動への支持を呼びかけてきた香港の民主派団体「香港衆志」はSNS上で、組織を解散し、すべての業務を停止することを明らかにしました。

また、中国からの独立を主張する別の団体も、香港の本部を解散して海外で活動を続ける方針を発表するなど、影響が広がっています。

一方、香港では1日、香港国家安全維持法に反対するデモ行進が呼びかけられていますが、警察はデモを認めておらず緊張した状況が続いています。

林鄭月娥行政長官「適切な時に詳しく説明する」

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決したと伝えられたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、30日、日本時間の午前10時半すぎに行われた記者会見で「法律について多くの人が関心があることは理解している。ただ、条文について正式に発表されていないので、これについて話すことはない。適切な時に詳しく説明する」と述べて詳しい言及を避けました。

また、アメリカが発表した香港向けの警察の装備などの輸出を規制する措置については、「影響はそれほど大きくなく、われわれは十分に備えている。どんな制裁措置がとられても怖くはない。適切な時に中国政府が対抗措置をとれば、香港はそれに合わせて対応するだけだ」と述べました。

国連人権理事会に寄せたビデオメッセージでは

林鄭月娥行政長官は30日、スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会にビデオメッセージを寄せました。

この中で林鄭行政長官は、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立したことに関連して、「香港は去年6月から、内部の勢力によってあおられ、激化した暴力に傷つけられてきた。主権や国家の安全に対する脅威、それに国家権力の転覆のおそれに対して、目を背け続けることができる中央政府はどこにもない」と述べました。

そのうえで「法律は、香港の名高い司法の独立性に影響を与えるものではない。国家の安全を守る権利と安定と調和を望む香港の人々の思いを尊重するよう国際社会に求める」と述べました。

台湾 蔡英文総統「非常に失望している」

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が中国で成立したことについて、台湾の蔡英文総統は30日、台北市内で記者団に対し、「50年間は変わらないという香港への約束を中国が履行できなかったことに非常に失望している。『一国二制度』が実行不可能だということを証明した」と述べました。

そのうえで、「自由と人権、そして民主主義を追い求める道のりでさまざまな努力をする香港の人々を支持し続ける」と述べ、台湾への移住を希望する香港の市民の受け入れなどに積極的に取り組んでいく考えを強調しました。

中国外務省「どの国の干渉にも断固反対する」

中国外務省の趙立堅報道官は30日の記者会見で、日本政府が「香港国家安全維持法」の制定に遺憾の意を示したことについて、「香港に対するどの国のどのような干渉にも断固反対する」と述べて反発しました。

そして法律の制定は「一国二制度を体現したものであり、長期的な観点から香港の繁栄と安定を確保するためのものだ」などと、正当化しました。

またアメリカのポンペイオ国務長官が29日、香港への防衛関連技術や軍民共用技術の輸出を認める特例措置を停止すると発表したことについて、趙報道官は「香港への外部勢力の介入に反対する決心は揺るがず、中国に脅しは効かない」などと反発したうえで「アメリカの誤った行為に対し、中国は必要な対抗措置をとり、みずからの国家利益を断固として守る」と述べました。

菅官房長官「遺憾、国際社会の信頼損ねる」

菅官房長官は、記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、制定されたことは遺憾だ」と述べました。

そのうえで、「一国二制度の将来は、香港と、緊密な経済関係と人的交流を有するわが国にとって極めて重要で、香港が一国二制度のもと、自由で開かれた体制を維持し、民主的、安定的に発展していくことを重視するというわが国の一貫した立場に変わりない。今般の制定は、国際社会の、一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものであり、引き続き、関係国と連携し、適切に対応していきたい」と述べました。

また、習近平国家主席の国賓としての日本訪問への影響については、「引き続き、首脳会談などのハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決して、中国側の前向きな対応を求めていくというのが基本的な考え方だ」と述べる一方、現時点で具体的な日程調整を行う段階にはないという認識を示しました。

河野防衛相「国賓来日にも重大な影響」

河野防衛大臣は、記者会見で、「事実であるならば、香港の一国二制度という、国際社会に対して返還時に約束していたことが、守られていないことになる。一方的な現状変更の試みと言ってもいいようなもので、延期になっていた、習近平国家主席の国賓来日に関しても、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるをえない」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、「南シナ海や、中国とインドの国境の状況については、国際社会の中で、広く懸念が共有されてきている。一方的な現状変更を、力で行おうとする中国の意図について、しっかり確認をし、評価していかなければいけない時期に来ている」と述べました。

茂木外相「関係国と連携し適切に対応」

茂木外務大臣は、遺憾の意を表明し「一国二制度」の原則に対する信頼を損ねるとして関係国と連携し適切に対応していく考えを示しました。

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと香港の複数のメディアが伝えました。

これについて、茂木外務大臣は、記者会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、国家安全法が制定されたことは遺憾であり、一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものだ」と述べました。

そのうえで「香港には、2万6000人の在留邦人と1400社の日本企業が活動しており、一国二制度の将来が、香港との緊密な経済関係、人的交流を有するわが国にとっても非常に重要だ」と述べ、香港が民主的で安定的な発展を続けていくことは日本にとっても重要だという認識を示しました。

また、茂木大臣は、アメリカのトランプ政権が、香港向けの警察の装備などの輸出規制措置を発表したことについて、日本の対応を質問されたのに対し、「現時点では、関係国としっかり連携して適切に対応することに尽きる」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「一国二制度崩れるべきではない」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「一国二制度というのが、国際的な約束になっていたはずで、それが崩れるようなことは起こるべきではない」と述べました。

また、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問については、「コロナウイルスの影響で首脳間の往来は極めて難しい状況にあり、しっかりと見極めないといけない。日本が歓迎してお迎えできるような環境整備も極めて重要だ」と述べました。

立民 枝野代表「甚だ遺憾だ」

立憲民主党の枝野代表は、「普遍的な価値である政治的自由、表現の自由、そして民主主義を守るという観点から大変危惧しており、甚だ遺憾だ。香港での政治的自由などが確保されるよう活動している団体などと連帯していくべきだ」と述べました。

国民 玉木代表「『一国二制度』脅かし深く憂慮する」

国民民主党の玉木代表は「香港市民や国際社会の声を無視し、香港に高度な自治を認める『一国二制度』を脅かすもので、深く憂慮する。日本政府は、中国と香港当局に対し、G7=主要7か国をはじめとする各国と連携をとりながら、今後も香港で従来どおりの自治が保障されるよう強く働きかけるべきだ」という談話を発表しました。

共産 志位委員長「暴挙 抗議し撤回求める」

共産党の志位委員長は「香港での人権抑圧を一層強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙であり、抗議し、撤回を求める。国際社会で新型コロナウイルスの感染収束に向けた協力が求められる時期に決定を強行したことは、国際的な協力に困難を持ち込むものだと厳しく指摘する」という談話を発表しました。

東京を金融人材の受け皿に

香港はアジア有数の国際金融センターとして、欧米の金融機関や投資ファンドなどが集まっていて、金融機関の従業員や投資家が拠点を置いています。

しかし金融関係者の間には、香港国家安全維持法によって香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされれると、こうした人たちが仕事や生活面で、これまでのような自由がなくなると懸念し、海外に拠点を移すことで人材の流出につながるのではないかと心配する声もあります。

こうした中、日本国内では、東京が人材の受け皿になることで、国際金融センターとしての存在感を高めるべきだという意見も出ています。

金融関係者の間からは、海外の金融機関の従業員や投資家が在留資格を取得しやすくすることや、拠点を東京に移転する際のサポート態勢を充実させること、それに英語でも行政サービスを受けられるようにしたり、従業員などの子どもが、国内で教育を受けやすい態勢を整備することなどが提案されています。

一方でアジアでは、税率が低いシンガポールにも世界の金融機関や投資家の拠点が数多くあり、金融に関わる人材の今後の動向が注目されます。

経済同友会 櫻田代表幹事「米中対立の激化懸念」

経済同友会の櫻田代表幹事は、30日の記者会見で「米中の対立がより厳しくなる方向に向かう可能性は十分ある」と述べ、今後の対立の激化に懸念を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「香港自体が世界経済で担う役割は、それほどインパクトは大きくないと思うが、米中の貿易戦争は、より厳しくなる方向に向かう可能性が十分ある」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで日本企業への影響について、櫻田代表幹事は「主として金融とサービス産業が香港を玄関口として、中国本土に進出している。今後、こうした企業が香港を経由して中国にどんどん進出するかと言われると『ちょっと様子を見ようか』というのは正直なところあると思う」と述べ、日本企業の、香港や中国への進出に影響が出るのではないかとの認識を示しました。

東芝 車谷暢昭社長「香港のビジネス環境維持を」

経済同友会の副代表幹事を務める、東芝の車谷暢昭社長は30日の記者会見で「香港の今の仕組みが大きく変わらないことを期待している」と述べ、今の仕組みの中でビジネスができるような環境を維持してほしいという考えを示しました。

この中で、車谷社長は「われわれとしては『一国二制度』の中で経済活動をしてきたので、今の仕組みが大きく変わらないことを期待している。その中で、香港や中国のビジネスをしっかりやっていきたい」と述べ、今の仕組みの中でビジネスができるような環境を維持してほしいという考えを示しました。

さらに、車谷社長は「今回の事態でアメリカと中国の摩擦が大きくなると、世界経済に対してかなり大きな影響を与える可能性がある。両国とも超大国であり、世界経済に対して責任を持っているので、しっかりとコミュニケーションをとって問題を解決してほしい」と述べました。

イギリス ラーブ外相「深く懸念 深刻な一歩」

イギリスのラーブ外相は30日「中国で香港の国家安全維持法案が可決されたという報道について、深く懸念している。深刻な一歩だ」とするコメントを出しました。

ラーブ外相は、法律の内容を確認したうえで、さらに声明を出すとしています。

専門家「見えない恐怖広がる」

香港の政治に詳しい立教大学の倉田徹教授は香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が中国で成立したことについて、「自由に対する脅威であり香港に約束された高度な自治は大きく揺らいでいる」と述べました。

今回の法律について倉田教授は、「国家安全という名目でありながら実際には政治的な反対意見を封じるために法律が使われる可能性がある」と述べました。

そのうえで、「香港では目に見えない恐怖が広がっていてデモ行進ができるかどうかなど日常生活への不安が生まれている。インターネット上の政治に関する議論も低調になり人々が自己検閲するようになっている」と述べすでに市民の間に心理的な影響が広がっている指摘しました。

これまで抗議活動などを続けてきた民主派団体についても「中国政府は口頭では言論やデモの自由を保障すると言っているのでなんらかの形で政治活動を行う空間が残る可能性はあるが、民主派の活動の空間が狭められる」と述べ影響は避けられないとしています。

また、中国が法律の制定を急いだ背景については、「9月に行われる立法会の議員選挙から民主派の候補を排除したいという意図や香港の民主派やアメリカを中心とした外国に対してきぜんとした態度をとっていることを国内にアピールするねらいもある」と述べました。

香港の今後については、「中国は『一国二制度』よりももっと統一されたような形で香港の統治を望んでいくだろう。今回の法律を1つの足がかりとして香港社会に少しずつ変容が起きていくことが予測される」と述べ中国がさらに統制を強めていく可能性があると分析しています。

専門家「圧力強めるねらい」

香港での抗議活動について、中国政府が「テロ」と見なして、当局の取締りを正当化するなか、今月、改正された武装警察の任務などを定めた法律では、テロ対策をめぐる権限が明確化され、専門家は、抗議活動の封じ込めに向け、圧力を強めるねらいがあると指摘しています。

中国軍の指揮下にある武装警察は、中国本土での治安維持などを担っていて、その任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が今月20日に成立しました。

改正前の条文では、「テロ」ということばが1回しか使われていませんでしたが、改正後は11回使われていて、テロ対策をめぐる権限が明確化されました。

去年6月以降の香港での大規模な抗議活動をめぐって、中国政府はデモ隊による行為を「テロ」と見なして非難するとともに、香港の警察による厳しい取締りを正当化してきました。

香港国家安全維持法の導入など、香港への直接的な介入を強める中での今回の法改正について、中国軍の動向に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史主任研究官は「中国政府は香港の問題に強い危機感を持っている。『テロ行為』だとする香港での抗議活動を念頭に、かなり混乱する状況になれば武装警察の投入もありうることを示すことで、抗議活動に圧力をかけるねらいがあるのではないか」と話しています。

また、中国人民解放軍の機関紙、「解放軍報」は中国版ツイッター、ウェイボーで香港に駐留する中国軍の兵士らが実弾を使って射撃訓練を行う動画を公開しました。これについて飯田氏は、「法案可決のタイミングに合わせた『世論戦』だ。中国に批判的な勢力をけん制するとともに、中国共産党の決意を国内外に示す意味合いもあるのではないか」と指摘しています。

民主活動家の黄氏「連行されるかも」

香港国家安全維持法では、国家の安全に危害を加える行為を規定し、犯罪として刑事責任を問うとしていて、今後、香港では中国共産党や政府に対する批判が取締りの対象となる可能性があります。

「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」も犯罪行為として規定されていて、国際社会に対して支持を呼びかけてきた民主活動家は警戒を強めています。

香港の民主派の団体「香港衆志」を率いてきた民主活動家の黄之鋒氏は去年、アメリカやドイツ、台湾を相次いで訪問し、香港の抗議活動に対する支援を呼びかけてきました。

アメリカでは「香港人権法案」の成立を前に議会の公聴会に出席し、中国に対する制裁の必要性を訴えました。

こうした動きに対してアメリカとの対立を深める中国政府は、黄氏を名指しして「外国勢力にしっぽを振り介入を求めている。香港の繁栄と安定を壊す災いのもとだ」などと、厳しく非難してきました。

黄氏は、今回の法律は自分たちの活動を標的にしているとしたうえで「法律によって逮捕され、中国に連れて行かれ、収監されるかもしれない。怖さはあるが、今は怖がっている時ではない。途中でやめることはできない」と述べて、活動を続けていく考えを強調しました。

さらに、黄さんは「香港国家安全維持法」の施行によって、ことし9月に行われる議会にあたる立法会の議員選挙で、法律に反対する民主派の候補者は当局に立候補を取り消されるおそれがあると懸念しています。

立候補の受け付けが7月18日から始まるのを前に、民主派は7月11日と12日に立候補者を決めるための予備選を行う予定で、黄さんは予備選への参加を表明した記者会見で「香港の人々がどれだけ国家安全維持法に反対しているのか、どれだけ国際社会に中国政府をけん制してほしいと望んでいるのかを選挙の投票で示そう」と投票を呼びかけました。

そのうえで黄さんは「私だけでなく、民主派が皆、立候補を取り消されてしまうかもしれない。選挙自体が取り消されることも考えられる。それでも予備選で民意を示せるよう、しっかり準備をしていきたい」と話していました。

政治団体の解散相次ぐ

取締りの対象となる可能性がある香港の政治団体の間には解散の動きが相次いでいます。

このうち、国際社会に対して抗議活動への支持を呼びかけてきた香港の民主派団体「香港衆志」の幹部で、民主活動家の黄之鋒氏は自身のツイッター上でコメントを発表しました。

この中で黄氏は「香港での民主的な抗議が命にも関わると心配することは、もはや荒唐無稽な話ではなくなっている」として、危機感を示しています。

そのうえで「厳しい運命が目の前にあるが、勇気を持たなければいけない。団体を脱退し、個人として信念を実行していく」としています。

また、同じ団体のメンバーの周庭氏も自身のツイッター上に「本日をもって政治団体から脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。生きてさえいれば希望があります」などと日本語で書き込んでいます。

さらに、2人が所属していた団体「香港衆志」も、SNS上で複数の幹部やメンバーが脱退したことに触れたうえで、組織を解散し、すべての業務を停止することを明らかにしています。

このほか、香港の中国からの独立を主張する別の団体も、SNS上で香港の本部を解散して海外で活動を続けていく方針を発表するなど、今後の取締りを警戒した動きが相次いでいます。

香港市民が抗議

香港中心部の商業施設には30日午後、市民100人以上が集まり抗議活動を行いました。

抗議活動は、法律に反対しようとSNSを通じて呼びかけられ、集まった人たちは「民主主義を守れ」とか「香港に自由を」などと声を上げました。

参加した20代の男性は「言論や集会の自由、人権に対する弾圧です。香港の市民の人権が奪われていくのなら、中国本土と変わりがありません。これから心配です」と話していました。

現場には数十人の警察官が駆けつけ、一部の参加者の所持品などを調べていました。

一方、30日の抗議活動では、このところ目立っていた香港の中国からの独立を求める旗やスローガンは大幅に減りました。

「香港国家安全維持法」には、国家の安全に危害を加える行為として「国の分裂」があげられており、参加者たちは独立の主張が、取締りの対象になることを警戒しているとみられます。

民主派反発で抗議呼びかけ

「香港国家安全維持法」が中国で成立したことについて、香港の民主派の議員や団体のメンバーが記者会見して強く反発し、1日にデモ行進を行うよう市民に呼びかけました。

このうち、議会にあたる立法会の議員で、香港の政党、民主党の胡志偉代表は「この法律は香港政府と中央政府が社会を黙らせようとするための手段だ。このままでは香港が、中国のほかの都市と同じになってしまう。これは私たちが期待する香港の姿ではない」と強く反発しました。

また、民主派団体の副代表は「法律が撤回されることは非常に難しいと分かっているが、香港の市民は必ず声を上げなければならない」と述べて、1日にデモ行進を行おうと市民に呼びかけました。

7月1日は、香港が中国から返還された日にあたり、毎年、政府に批判的な民主派団体が大規模なデモ行進を行っています。

しかし、ことしは香港の警察が、デモ行進を許可しないという通知を出しており、多くの市民が抗議活動に参加するか注目されます。

民主の父「香港の全面的な統治につながる」

「香港の民主の父」と呼ばれ、長年にわたって民主派を率いてきた重鎮は「香港国家安全維持法」の導入について、中国政府が、これまで認めてきた高度な自治を放棄し、香港を全面的に統治することにつながるとして批判しています。

香港の民主派の政党「民主党」の創設者で、長年にわたって香港の民主化を訴えてきた李柱銘氏(82)は、弁護士として1980年代後半、香港がイギリスから中国に返還された後の香港の憲法にあたる「香港基本法」の起草に携わりました。

李さんは「香港国家安全維持法」の導入について「香港の人々が香港を治めるという高度な自治を放棄してしまった。代わりに中央政府、つまり共産党が香港を治め、全面的に統治することに変わってしまった」と述べました。

そのうえで、香港のほかの法律と矛盾する場合には「香港国家安全維持法」の規定を適用するとされていることについて「今後も同じようなやり方で、ほかの法律を作り出すことができるようになる。このままでは香港の基本法は、いらなくなってしまう」と反発しました。

また、李さんは「中国は強大な国になったのに、どうしてこれほど自信がないのだろうか。香港のような小さな問題は、完全に掌握できるはずなのに、なぜ国家の安全に脅威になると考えるのだろうか。国家の安全は言い訳にすぎない」と述べて、中国政府の姿勢を批判しました。

さらに、李さんは「香港は、返還後も何年も輝いてきたが、中国が無理やりコントロールしようとするなら、ほかの中国の都市と変わらなくなる」と述べ、今後、国際的な金融センターとしての地位が危ぶまれると指摘しました。

英 ジョンソン首相「共同声明と矛盾しないか注意深く精査する」

イギリスのジョンソン首相は、30日、記者会見で、「非常に懸念している。今回の法律が、香港返還の際に中国との間で確認した共同声明と矛盾しないか注意深く精査する。その上で、今後の対応を検討する」と述べました。