ポイント還元終了 キャッシュレス定着は店の負担軽減が課題

ポイント還元終了 キャッシュレス定着は店の負担軽減が課題
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キャッシュレス決済のポイント還元制度が30日で終了します。キャッシュレスの普及などに一定の効果はありましたが、定着に向けては店側の負担をどう抑えるかなどが課題となります。
キャッシュレス決済のポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードやスマートフォンのQRコードなどのキャッシュレスで支払うと、最大5%が還元されるものです。

消費税率が引き上げられた去年10月から9か月にわたって実施され、30日で終了となります。

参加した店舗は115万と当初の予想を大きく上回ったほか、利用者への還元額が4月中旬までで3530億円に上り、経済産業省ではキャッシュレスの普及や消費の下支えに一定の効果があったとしています。

一方で、参加する店舗の多くが懸念しているのが、店側が負担する決済手数料の引き上げです。

期間中は手数料の上限が3.25%に抑えられていましたが、経済産業省によりますと、主要な決済事業者およそ400社のうち4割が7月1日以降、手数料を引き上げる方針だということです。

中小の店舗向けの手数料は5~7%程度が相場で、店側にとっては負担の増加につながるため、キャッシュレス決済への対応を取りやめるケースが出てくると見込まれています。

国内の決済手数料は海外と比べて割高とされ、キャッシュレスの定着に向けては手数料の在り方の見直しを含め、店側の負担をどう抑えるかなどが課題となります。

「消費下支えに効果」麻生副総理兼財務相

麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、還元するポイントの原資などとして当初計上した2700億円余りの予算が最終的に7700億円余りに増えたと指摘し、消費を下支えする効果があったという認識を示しました。

去年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策として導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度は、9か月にわたって実施され、30日で終了します。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は原資などとして当初計上した2700億円余りの予算が最終的に7700億円余りに増えたと指摘し、「予算が5000億円不足したということはそれだけ使う人が多かった。ポイント還元は極めて、それなりの効果があったと考えないとしょうがない」と述べ、消費を下支えする効果があったという認識を示しました。

そのうえで、麻生大臣は、「新型コロナウイルスの感染拡大以降は外出自粛などで消費が再び大きく減少するということにならざるをえないので、早期にどう戻していくかが大事だ」と述べました。

「一定の成果」梶山経産相

梶山経済産業大臣は、「一定の成果をあげた」と評価する一方、店が支払う決済手数料の負担の軽減など、引き続き普及に向けた環境整備に取り組む考えを示しました。

キャッシュレス決済のポイント還元制度は、去年10月の消費税率の引き上げに伴って9か月間続けられ、30日で終了します。

梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、115万店が制度に参加し、アンケート調査ではおよそ4割の店が売り上げや顧客の獲得に効果があったと答えたほか、参加した店のおよそ9割、消費者のおよそ8割が引き続きキャッシュレス決済を利用したいと答えているとして「こうした状況を踏まえれば一定の成果をあげたと思っている」と述べました。

一方で、制度の終了後、決済手数料など店側の負担をどう軽減するかがキャッシュレス決済の定着に向けた課題とされています。

これについて梶山大臣は「中小店舗からは制度の終了後に手数料負担が増加することなどを不安視する声があり、決済事業者に対して手数料の開示を求めるガイドラインを策定したが引き続き環境整備に取り組みたい」と述べてキャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを続ける考えを示しました。