関西電力金品受領問題 再発防止への取り組み状況 経産省に報告

関西電力金品受領問題 再発防止への取り組み状況 経産省に報告
元経営幹部らの金品受領問題で業務改善命令を受けた関西電力は、外部の人材を活用した新たな経営管理体制に移行したことなど、再発防止に向けた取り組みの状況を経済産業省に報告しました。
関西電力は元経営幹部らによる多額の金品受領問題で、ことし3月に経済産業省から業務改善命令を受け、再発防止に向けた取り組みを進めています。

29日は森本孝社長らが経済産業省を訪れ、取り組みの進捗(しんちょく)状況を、資源エネルギー庁の高橋泰三長官に報告しました。

この中で森本社長は、社外取締役が中心となって人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行したことや、新しい取締役の過半数が社外の人材になったこと、それに法令順守の体制を強化するため、取締役会の下に「コンプライアンス委員会」を、新たに設置したことなどを報告したということです。

報告を終えた森本社長は「新しい関西電力を作っていくという不退転の決意だ。改善計画の状況や今後の取り組みについては、原発が立地する地元の皆様にも丁寧に説明していきたい」と述べました。