「直ちに再び緊急事態宣言出す状況にない」官房長官

「直ちに再び緊急事態宣言出す状況にない」官房長官
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新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で増えていることについて、菅官房長官は、濃厚接触者などに積極的に検査を行った結果だとしたうえで、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはなく、移動の自粛を要請する考えはないという認識を示しました。
新型コロナウイルスの新たな感染者は28日、東京都で緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人の感染が確認され、全国でここ数日、100人前後で推移しています。

菅官房長官は午前の記者会見で「東京を中心として、一定の新規感染者が継続して確認されているが、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者などに、積極的な検査を行っている結果も含まれている」と述べました。

そのうえで「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていないが、引き続き自治体と緊密に連携し、地域の感染状況を注視しながら、感染拡大の防止、社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。

また、夏場の感染力について「新型コロナウイルスは、気温の高い中東などの国々でも感染拡大が発生している。夏に感染力が弱まるかは必ずしも一定の見解が得られている状況ではなく、次なる流行の波に備えて万全の体制をとっていきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は現金10万円の一律給付について「大規模な自治体を中心に給付に時間を要しているが、全体の給付は7割近くになっており、ここ2週間で倍近く伸びている」と述べ、早急に給付できるよう取り組んでいく考えを示しました。