香港国家安全維持法案審議 中国の全人代が開催 可決の可能性も

香港国家安全維持法案審議 中国の全人代が開催 可決の可能性も
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香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案を審議する中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会が28日から3日間の日程で開かれ法案が可決される可能性があります。会議を前に、アメリカが中国の当局者の入国制限を発表する一方、中国は、これに強く反発し、あくまで法律の制定に向けた手続きを進める姿勢を強調しています。
香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案を審議する中国の全人代の常務委員会は28日から3日間の日程で会議を開催します。

法案を審議する全人代の常務委員会は今月18日から20日まで開催されたばかりで、短期間に2度開かれるのは異例で、今回の会議で法案が可決される可能性があります。

法案では、中国の治安機関を香港に設置することなどを定めていて高度な自治を認めた「一国二制度」が形がい化するなどとして香港の市民や国際社会に懸念が広がっています。

法案に強く反対するアメリカのトランプ政権は26日、香港の高度な自治の侵害に深く関わった中国政府の当局者のアメリカへの入国を制限する措置を発表し中国をけん制しました。

これに対して香港にある中国外務省の出先機関の報道官はコメントを発表して、強く反発しあくまで法律の制定に向けた手続きを進める姿勢を強調しています。

また、中国側は、アメリカへの対抗措置をとることも示唆していて香港の問題をめぐって米中の対立は激しさを増しています。