“現金10万円給付 事務一元化を” 政令指定都市市長ら国に要請

“現金10万円給付 事務一元化を” 政令指定都市市長ら国に要請
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐり、事務作業を担う自治体に大きな負担がかかっているとして政令指定都市の市長らが総務省を訪れ、一元化して給付事務を行う仕組みを構築するよう求めました。
要請を行ったのは、全国20の政令指定都市で作る「指定都市市長会」で、副会長を務める千葉市の熊谷俊人市長と、相模原市の本村賢太郎市長が総務省を訪れ、高市総務大臣に要請書を手渡しました。

指定都市市長会によりますと、現金10万円の一律給付をめぐっては、オンライン申請で確認作業に時間がかかるなどして人口の多い自治体を中心に給付が遅れていて、26日現在、千葉市で8%、相模原市で11%にとどまっているということです。

要請では、今後、同様の給付金の支給があった場合に備えて、入力の不備があった場合には申請できないようなシステムの構築や、自治体から情報を集約し、国が一元的に給付事務を行える仕組み作りを検討するよう求めています。

これに対し、高市大臣は「今後しっかり研究していきたい」と応じたということです。

熊谷市長は「国が一元的に作業するほうがコストも抑えられる。自治体の職員が支給の遅れの矢面に立たされないように、仕組みの構築をお願いしたい」と話していました。