中小企業などへの「持続化給付金」について、一部の事業者への給付の遅れが指摘されていることから、経済産業省は支給されていない事業者に個別に対応するため、新たに100人規模の専門のチームを設けて迅速な給付に向けた対応を強化しています。

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業や個人事業主への持続化給付金は、先月1日の受け付け初日に申請があった18万件余りのうち、今月23日の時点で、17万件余りが給付されていますが、全体の2％に当たるおよそ3700件は審査が終わっておらず、一部で給付の遅れが指摘されています。

このため経済産業省は、先月に申請したにもかかわらず今も支給されていない事業者を対象に、先週末から審査業務にあたる100人規模の担当者からなる専門のチームを新たに設け、集中的に個別の対応に当たっています。

また、メールなどでのやり取りでは書類の不備が解決しない人に対しては、全国各地のサポート会場で対面形式で対応し、不備の解消を支援することにしていて、経済産業省では1日でも早い給付のため事業者に寄り添った対応を強化することにしています。