フリーランスの労働環境 改善に向けガイドライン策定へ 政府

フリーランスの労働環境 改善に向けガイドライン策定へ 政府
政府の全世代型社会保障検討会議は、フリーランスとして働く人の労働環境の改善に向けたガイドラインを今年度中に策定するなどとした中間報告をまとめました。
25日の会合でまとめた中間報告では、フリーランスについて、多様な働き方や高齢者雇用を広げるためにも、適正に拡大することが不可欠だと指摘し、労働環境の改善に向けたガイドラインを今年度中に策定するとしています。

ガイドラインでは、事業者との取り引きで不利な扱いを受けないよう契約書面を交わすことを定めるほか、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて働いていると判断される場合などは、労働関係法令が適用されることを明記するとしています。

また、最低賃金の引き上げについて、全国平均で時給1000円を早期に達成するという方針を堅持するとした一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年度は中小企業が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるとしています。

少子化対策では、不妊治療の経済的負担を軽減するため、効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充するとしています。

安倍総理大臣は「ライフスタイルが多様となる中で、高齢者だけではなく、子どもたちや子育て世代、現役世代まで広く安心を支えていくため、働き方を含めた社会保障全般にわたる改革を検討し、実行に移してきた。全世代型社会保障改革は着実に進んでいる」と強調しました。

一方、後期高齢者の医療費の窓口負担を引き上げる具体的な制度設計などについては、ことし年末の最終報告に結論を先送りしました。