国民審査「次回 在外投票できなければ違法」初判断 東京高裁

国民審査「次回 在外投票できなければ違法」初判断 東京高裁
アメリカなどに住む日本人が、衆議院選挙に併せて行われる最高裁判所の裁判官の国民審査で在外投票できないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審に続いて憲法違反と判断し、次の国民審査で在外投票ができなければ違法になるとする初めての判断を示しました。
アメリカやブラジルなどに住む日本人の男女5人は、衆議院選挙や参議院選挙では在外投票ができるのに、最高裁判所の裁判官の国民審査に投票できないのは憲法に違反すると訴えました。

25日の2審の判決で東京高等裁判所の阿部潤裁判長は「在外選挙と同じ方法で国民審査も投票することは十分可能で、一切認めないことは憲法に違反する」と指摘し、1審に続いて憲法違反と判断しました。

さらに、次回の国民審査について「投票できなければ救済を図れない」として、在外投票ができなければ違法になるとする初めての判断を示しました。

訴えを起こした1人でアメリカに住む映画監督の想田和弘さんは会見で「国民審査は格下に見られがちだが、民主主義のシステムの中で保障されている重要な権利で、大変うれしい。国は速やかに制度を改正して権利を行使できるようにしてほしい」と話しました。

総務省は「判決の内容について精査し、適切に対応したい」とするコメントを出しました。