衆議院の解散・総選挙について、自民党の下村選挙対策委員長は、新型コロナウイルスの感染の第2波も予想されるとして、ことし10月までに行われることはないという見方を示しました。

自民党の下村選挙対策委員長は議員連盟の会合で、衆議院の解散・総選挙について「10月解散などはないと思う。もし、あったとして、新型コロナウイルスの第2次や第3次の感染が起きたら、政権が吹っ飛ぶくらいの判断ミスになる」と述べました。

このあと、下村氏は記者団に対し「ワクチンや治療薬ができていない中、解散するなら、何をもって解散するのか説明が必要だ。10月に解散があるなら、そろそろ党で調査をしていないと準備が整わないが、安倍総理大臣から具体的に指示はない。一寸先は闇で、安倍総理大臣自身が判断することだが、今の段階でそういう空気は感じられない」と述べました。