梶山経済産業大臣は、25日の参議院経済産業委員会の閉会中審査で、企業や個人に対する給付金について、国から速やかに支給できるインフラ＝社会基盤を整備することが必要だという認識を示しました。

この中で自民党の大野泰正氏が、中小企業や個人事業主などへの持続化給付金の支給の遅れなどに関連して、「地方自治体や商工会、商工会議所を活用することが重要ではないか」と指摘しました。

これに対し、梶山経済産業大臣は「持続化給付金の時も、商工会、商工会議所をどう使うという議論があったが、相談で手いっぱいで人員が足りないという答えが返ってきた。給付のインフラ＝社会基盤の整備も喫緊の課題だと思っている」と述べ、国から速やかに企業や個人に支給できるインフラの整備に努める考えを示しました。

立憲民主党の小沼巧氏は、持続化給付金の審査について、「さまざまな証拠書類を集め、精査しなければならない構造があるから、審査の手続きが進まないのではないか」と指摘しました。

これに対し梶山大臣は、法令などに従って適正に実施することが重要だとしたうえで「持続化給付金の手続きはできるだけ簡便にした。本来であれば手続き上、通らないものであろうかと思うし、果たして会計検査院にこれで通るのかという思いもないわけではない。まずは迅速に、できるだけ多くの方に届けることを第一に考えながらやってきている」と答えました。