新型コロナウイルスの影響で休校や休園が長期化したことし3月から5月に神奈川県内の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談は、学校などを中心に去年より350件余り減少したことがわかりました。専門家は被害が埋もれたおそれがあるとして第2波に備えて対策が必要だと指摘しています。

神奈川県内の児童相談所を所管する県や政令指定都市などにＮＨＫが取材したところ、臨時休校の要請や緊急事態宣言が出された3月から5月の3か月に、県内の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談は4603件と、去年の同じ時期に比べて356件減少していました。

内容別にみると、「心理的虐待」が去年とほぼ同数だった一方、「身体的虐待」や育児放棄などの「ネグレクト」、それに「性的虐待」はいずれも減少し、去年の8割前後となりました。

寄せられた経路別を見ると、最も減少したのは「学校」で238件減って去年の3割ほどにとどまったほか、「幼稚園」も26件減って去年の10分の1になりました。

一方で、「家族・親戚」からは51件増えて498件となったほか、「子ども本人」は18件増えて55件と、去年の1.5倍となりました。

各自治体では、休校や休園の長期化であざや傷、子どもの様子から被害を把握することが困難だった一方、社会との接点が少なくなる中で、当事者みずから支援を求める状況が生じていたとみています。

児童虐待の問題に詳しい山梨県立大学の西澤哲教授は「子どもや家族がストレスで追い込まれている状況にあり、相談機関はつながりを強化しないといけない。第2波に備え休校などを行う際は学校に代わる安全確認の工夫を講じるとともに、『ウィズコロナ』の時代の家庭訪問などアウトリーチの在り方を、事前に計画しておくことが必要だ」と指摘しています。