カルビー 単身赴任やめ家族と同居可能に 新型コロナに対応

カルビー 単身赴任やめ家族と同居可能に 新型コロナに対応
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大手菓子メーカーのカルビーは、オフィスで働く人は在宅勤務などテレワークを原則とし、業務に支障がないと会社が認めた場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにするなど、新たな働き方を導入することを決めました。
カルビーでは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、本社や各地の営業拠点などオフィスの従業員の働き方を抜本的に見直すことにしました。

まず、オフィスで働くおよそ800人を対象に、来月1日以降も在宅勤務などテレワークを原則とします。

これに伴い、通勤の定期代の支給を停止し、オフィスに出社する時は、日数に応じて交通費を実費で支給します。

そのかわり、自宅などで仕事する環境の整備に必要な費用の一部を補助する「モバイルワーク手当」を新設し、一時金を支給するとしています。

また、業務に支障がないと会社が判断した場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにします。

会社では、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、オフィスで働く従業員を対象にしたアンケートで、回答した社員の6割以上から「感染拡大前の働き方を変えたい」という意見が寄せられたということです。

人事担当「一人一人が自律的に行動を変える必要」

カルビーの武田雅子人事総務本部長は、新たな生活様式に対応した働き方を導入するねらいについて「在宅ワークをしたことで、実は場所の制限というのは無かったということにみんなが気がついたと思う。場所の制限を受けずに働くことができるのであれば、単身赴任者も家族のもとで仕事をするのもありなのではということで今回この決断をした」と話しています。

そのうえで「働き方の見直しは、働く場所が単にオフィスから自宅に変わるということではない。コミュニケーションスタイルやマネジメントスタイルを一人一人が見直して、新しく行動を変えていく必要があると思っている。自分自身が自律的にどう働いていくか、当事者意識を持ってどう働いていくかという新しいステージにもっていきたい」と話しています。

単身赴任 解除の例は…

カルビーが導入する新たな働き方では、今まで単身赴任をしていた人でも、会社が認めれば家族と同居できるようになります。

例えば、北海道出身で地元の工場に勤務していた従業員が本社の管理部門に転勤する場合、これまでは北海道に家族を残して東京に単身赴任することもあったということです。

しかし7月以降はテレワークを原則とするため、会社が認めれば、北海道で家族と一緒に暮らしながら東京にある本社の管理部門の業務を行えるようになるということです。

会社によりますと、営業を担当する従業員についても会社が認めれば単身赴任をやめることが可能で、会社ではそれぞれの業務の内容や状況に応じて判断するとしています。

「感染拡大前の働き方変えたい」6割以上

カルビーでは、ことし5月、オフィス勤務の従業員を対象に、働き方に関するアンケートを行い604人から回答を得ました。その結果、6割以上が「感染拡大前の働き方を変えたい」と回答したということです。

この会社では感染拡大前から在宅などの勤務を認める「モバイルワーク制度」を導入しています。

アンケートでこの制度のメリットを複数回答で尋ねたところ、▽「通勤時間がないこと」が76%と最も多く、次いで、
▽「会議室が無くてもミーティングが可能」が34%余り、
▽「集中力の向上」が28%余りなどとなっています。

また、モバイルワークを行って想定外によかったことなどを尋ねたところ、「不便を感じない、特に困らない」、「遠慮しながら退社する必要がない」、「同じ時間に会社に毎日行く必要性を感じなくなった」などという回答がありました。

また、「行かなくてもいい出張がある」、「子どもに働く様子を見せられる」、「生活のリズムが改善し睡眠時間が増えた」という声も寄せられたということです。