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不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」の委託などをめぐって25日参議院・経済産業委員会の閉会中審査が行われ、梶山経済産業大臣は民間への委託のあり方や認める利益水準のルールなどについて見直しを検討する考えを示しました。

この中で、自民党の太田房江氏が持続化給付金について「スピード感を持ってやっているにもかかわらず、問題が指摘されていることは残念だ」と指摘しました。

これに対し梶山経済産業大臣は「まだ給付されていない人には心よりお詫びを申し上げたい」と改めて陳謝した上で、給付の作業を急ぐ考えを強調しました。

立憲民主党の斎藤嘉隆氏は、持続化給付金の事業で再委託を受けた大手広告会社の電通に対して、経済産業省内のルールで10％を上限として利益を得ることが認められているとして、「税金が原資だということをまるで意識していないのではないか。ルールを変えるべきではないか」と指摘しました。

これに対し梶山大臣は「経済産業省のルールでは10％が上限になっているがすべてが利益ではない。ご指摘の点を含めて、一般管理費や契約のあり方を、他省庁や社会の常識と比較し、あらためて見直して参りたい」と述べました。

その上で、持続化給付金の事業の委託先となっているサービスデザイン推進協議会への中間検査について、細部にわたり検査を行い、できるだけ早期に公表する考えを示しました。