専門家会議が、市民への情報発信をはじめとした「リスクコミュニケーション」について、政府が主導して行うべきだと指摘したことについて、厚生労働省の幹部は「これまでの政府側のリスクコミュニケーションは十分ではなかった。政府側がしっかり発信しきれていなかったから、専門家会議が記者会見で丁寧に説明してくれたのだが、結果として彼らが政策を決定しているように見えてしまった」と述べました。

また、「記者会見などは随時やっていたが、もっと国民の目線で何が心配なのかを考える必要があった。今後の発信の在り方を考えていかなければならない」と述べました。

そのうえで、提案も踏まえて、今後さまざまな分野の専門家を集めるなど、専門家会議の体制の見直しを検討する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、感染症対策や医療などの12人の専門家をメンバーに、ことし2月14日に発足し、2月16日に初めての会合が開かれました。

当時は中国・湖北省からチャーター便で帰国した人たちへの対応が行われ、横浜港に停泊していたクルーズ船で連日、数十人の感染が確認されていた時期で、専門家会議は「対策について医学的な見地から助言等を行う」役割を担うとされました。

当初は会合の場で、政府側から求められた内容に対して、それぞれの専門家が意見を出して議論を行っていましたが、2月中旬以降、国内で10人から20人ほどの感染が継続的に確認されるようになってきたのを受けて、危機感を強めたメンバーが中心となって、自分たちで感染予防対策について提言し、直接、一般に対して呼びかけるようになりました。

2月24日には初めて、専門家会議として感染状況や対策について「今後1、2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」だとする見解をまとめ、記者会見を開いて、多くの人と近い距離で対面する場所を、可能なかぎり避けることなど対策を呼びかけました。

専門家会議の見解や提言は、その後、出す際には政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。

3月9日には集団感染が起きやすい場所の条件として、のちに「3密」と呼ばれるようになった「密閉・密集・密接」を挙げ、こうした場所を避けるよう呼びかけました。

その後、東京都などで急速に感染が拡大し始めていた3月末には、特措法に基づく諮問委員会が政府に設置され、専門家会議のメンバー全員が委員となり、4月7日には7つの都府県に対して緊急事態宣言が出され、16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大されました。

専門家会議は、これ以降も提言をまとめ、感染拡大を長期的に防ぐため、外出時などにはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ空けるなどの「新しい生活様式」を提案したり、緊急事態宣言の解除をする目安の考え方を示したりするなど、合わせて10回にわたって「見解」や「提言」を発表してきました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「専門家会議は2月14日の対策本部の決定に基づき、医学的見地から助言などを行う会議として設置されており、政策の決定や了解は、これまでも安倍総理大臣を本部長とする対策本部で決定している。今回の提案の内容も踏まえて、会議の事務局を務める内閣官房で適切に対応していく」と述べました。