新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事務の委託をめぐって、電通の社員が取引先の企業に対し、別の広告会社に協力しないよう圧力をかけていたとされる問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反しているのではないかという申し入れがあったことから、法律に基づいて必要な調査を行う考えを示しました。

この問題で、梶山経済産業大臣は、24日の衆議院・経済産業委員会の閉会中審査で「電通の社員が個人として発言し、組織的な圧力ではなかった」として、追加的に調査する必要はないという認識を示しましたが、野党議員は独占禁止法に違反しているのではないかと主張し、公正取引委員会に調査を申し入れました。

これについて、公正取引委員会の菅久修一事務総長は、24日の記者会見で「法律に違反する疑いがあるという報告がなされた場合には、公正取引委員会は必要な調査をしなければならないと規定されている。これに沿って今後、適切に処理していく」と述べ、今後、法律に基づいて必要な調査を行う考えを示しました。

そのうえで、菅久事務総長は「詳細な事実関係が明らかでないので、現時点で独占禁止法や下請法上の問題があるか、一般論としても申し上げるのは難しい状況だ」と述べました。