関西電力社長らに総額92億円請求 金品受領問題で株主代表訴訟

関西電力社長らに総額92億円請求 金品受領問題で株主代表訴訟
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関西電力が、金品受領問題をめぐり旧経営陣5人を提訴して19億円余りの損害賠償を求めたことについて、原発に反対する市民グループの個人株主らが、責任を追及すべき対象者や請求額が少ないと主張して、今の社長も含む22人に総額でおよそ92億円を求める株主代表訴訟を新たに起こしました。
関西電力は経営幹部らの金品受領問題で会社に損害が出たとして今月16日、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営陣5人に対し、19億3600万円の賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしています。

これについて、原発に反対する市民グループの個人株主らは責任を追及すべき対象者や請求額が少ないとして、会社が提訴した5人のほかに森本孝社長や監査役などを加えた22人に対し、総額でおよそ92億円を会社に支払うよう求める株主代表訴訟を新たに起こしました。

個人株主らは裁判所に会社が起こした裁判への参加を申請し、今回の訴えを併せて審理することを求めるということです。

市民グループの河合弘之弁護士は「裁判に参加することで関西電力が手抜きの訴訟やなれ合いの和解をしないようにするとともに、原発が汚いお金を地元や関係者にばらまかざるをえないことを明らかにしたい」と話しています。
株主代表訴訟について、関西電力は「株主からの書面が届きしだい速やかに内容を確認し、対応を検討していく」とコメントしています。