東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、来月からの営業再開後も厳しい経営環境が想定されるとして、役員報酬を30％から10％減額するとともに、社員の一時帰休を当面、続けると発表しました。

オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの営業を来月1日に再開しますが、当面、入園者を制限することなどから、再開後も厳しい経営環境が想定されるとしています。

こうしたことから会社では、ことし3月から先月まで常勤役員の報酬の一部を自主返納したのに続いて、今月から来年3月までは社外も含めた26人の役員の報酬を30％から10％減額することを決めました。

また、およそ250人いる管理職については、夏のボーナスを一律10％減額するほか、およそ5400人の社員を対象に、1か月当たり最大4日を休業日とする一時帰休を当面、続けるとしています。

一方、アルバイトや、パレードやショーの出演者に対しては、来月から9月の期間も特別休業手当を支給するとしています。