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梶山経済産業大臣は、持続化給付金をきっかけに新たに設けることになった、民間への委託事業の透明性を高めるための検討会について、25日に初会合を開くことを明らかにしました。

持続化給付金をめぐって委託先の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が選ばれた経緯や多くの業務が大手広告会社の電通に再委託されていることに対し批判が出たことを受けて、梶山経済産業大臣は民間への委託事業の透明性を高めるため、外部の有識者による検討会を新たに設ける方針を示していました。

これについて梶山大臣は23日の記者会見で、検討会の初会合を25日に開くことを明らかにし、「入札プロセスのさらなる透明性の確保や、再委託率の高い事業に対するルールの在り方などについて審議していただく」と述べました。

そのうえで、サービスデザイン推進協議会への中間検査についても、今月中に着手する方針を改めて強調しました。

また梶山大臣は、持続化給付金の支給が22日の時点でおよそ165万件、2兆1930億円に上り、第1次補正予算で計上した額にまもなく達するため、引き続き第2次補正予算を活用して支給を継続していく考えを示しました。