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日本航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化していることから、経営陣に支給する夏の賞与について支給総額を3分の1に減額し、会長と社長の2人はゼロとすることを決めました。

日本航空は感染拡大の影響で利用客が激減し、ことし3月までの3か月間の決算が229億円の最終赤字となるなど業績が悪化しています。

影響の長期化も懸念される中、会社は9人の取締役に支給する夏の賞与の減額を決めました。

植木義晴会長と赤坂祐二社長の2人は賞与をゼロとし、その他の役員も大幅な減額とすることで、支給総額は当初予定していた1億400万円から、およそ3分の1の3200万円に減らします。

また、執行役員も含めた毎月の役員報酬もことし4月から6月にかけて10％分を自主返納していますが、来月以降も自主返納を継続することを決めたとしています。

役員の報酬をめぐっては、今月19日に開かれた株主総会で株主から減額を求める動議が出されるなど業績悪化への責任を問う声が出ていました。

一方、社員への夏の賞与について会社は例年の半分に減額する方針を示していますが、感染リスクがある中でも運航を継続する社員の士気を高めるためとして、一律で15万円の特別手当を支給するとしています。