米高官「ドイツ駐留米軍削減し日本含むアジア太平洋地域に」

米高官「ドイツ駐留米軍削減し日本含むアジア太平洋地域に」
アメリカのトランプ大統領がドイツに駐留するアメリカ軍を大幅に削減する意向を示したことをめぐり、トランプ政権の高官は、削減される兵力のうち数千人について日本を含むアジア太平洋地域に配置する可能性があると明らかにしました。
トランプ大統領は今月15日、ドイツが十分な国防費を支出していないと強い不満を示したうえで、ドイツに駐留するアメリカ軍を大幅に削減する意向を明らかにしました。

これについて、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は22日、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿しました。

このなかでオブライエン補佐官は、ドイツに駐留するアメリカ軍を3万4500人から2万5000人まで減らすとしたうえで、その理由について「ドイツのような大規模な基地に大勢の部隊を駐留させる冷戦時代の慣行は時代遅れだ」と指摘しました。

そのうえで、中国を念頭に「アジア太平洋地域でアメリカと同盟国は、冷戦終結以来、最も重要な地政学的課題に直面している」として、削減される兵力のうち、数千人を日本やハワイ、グアムなどに配置する可能性があると明らかにしました。

オブライエン補佐官はドイツの国防費の支出に改めて強い不満も表明しており、11月の大統領選挙に向け、アメリカの負担を減らすねらいもあると見られますが、アメリカ議会では与党・共和党からもヨーロッパの安全保障への影響を懸念する声が出ています。