ネット上の偽情報で対策 IT企業が連携 検討会を設置へ

ネット上の偽情報で対策 IT企業が連携 検討会を設置へ
インターネット上での偽の情報、いわゆるフェイクニュースの拡散が世界的な問題になっているため、IT企業各社が検討会を設け、対策に乗り出すことになりました。
検討会はIT企業でつくる一般社団法人の「セーファーインターネット協会」が設立しヤフーや、グーグル、フェイスブック、ツイッターが参加しています。

22日、初めての会合をオンラインで開き、欧米でフェイクニュースの対策が進む中、国内でも対応を急ぐ必要があることを確認し、検討会として、フェイクニュースの実態を調査することを申し合わせました。

オブザーバーとして参加した総務省の担当者は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって国内で、真偽のわからない情報が拡散したことなどを指摘し、事業者側に対策を求めました。

フェイクニュースへの対策をめぐっては、表現の自由を侵害するおそれがあるという指摘もあることから検討会は今後、法律の専門家らも交えて月に1度のペースで会合を開き、今年度中に拡散の実態や対策などについて報告書にまとめる予定にしています。