新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、内閣府が意識調査を行ったところ、就業している人の3割以上の人がテレワークを経験したことが分かり、西村経済再生担当大臣は、今後もテレワークの拡大に必要な取り組みを推進する考えを強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、内閣府は、先月末から今月はじめにかけて、インターネットを通じて全国1万人余りの男女を対象に、生活や行動の変化などの意識調査を行いました。

それによりますと、就業している人を対象に、この間に、経験した働き方を尋ねたところ、「テレワークを経験した」と答えた人は、全国で34.6％、このうち東京23区では、55.5％に上りました。

一方で、テレワークを拡大するための課題を尋ねたところ、「社内の打ち合わせや意思決定の改善」が最も多く44.2％、次いで、「書類の電子化やペーパーレス化」が、42.3％、「社内システムへのアクセス改善」が37％などとなりました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「社会全体のデジタル化や、政府の手続きを含めたオンライン化が大きな課題なので、1丁目1番地で進めたい」と述べ、今後もテレワークの拡大に必要な取り組みを実施する考えを強調しました。