新型コロナウイルスの感染が今後、再び拡大した時に備えて、厚生労働省は都道府県に対して、入院患者を受け入れる病床数の新たな確保計画を、来月上旬までに策定するよう求めました。計画のもととなる都道府県ごとのピーク時の入院患者数の新たな推計も示しています。

病床の確保は各都道府県が主体となって、地域の状況に応じて計画を立てて進めていますが、厚生労働省は19日、都道府県に対してピーク時の入院患者数の新たな推計を示し、これを踏まえた病床の確保計画を策定するよう求めました。

新たな推計は感染拡大の中心が60代以上だった場合と、20代から50代だった場合の2つのモデルで示され、感染者1人が何人に感染を広げるかについても、複数のパターンが用意されました。

それによりますと、感染拡大の中心が60代以上で、感染者1人が2人に感染を広げたと想定した場合、全国の入院患者は合わせて9万5440人に上ると推計しています。

一方、感染拡大の中心が20代から50代で、感染者1人が1.7人に感染を広げたと想定した場合、全国の入院患者は合わせて3万1066人と推計しました。

厚生労働省は都道府県に対して、今回示した推計の中から、人口構成など地域の状況にあったものを選んで必要な病床数の想定を行うよう求めました。

そのうえで、ほかの病気の患者への影響を抑えるため、必ずしも空きの病床を確保しておくのではなく、新型コロナウイルスの患者をすぐに受け入れる「即応病床」と、1週間程度で受け入れの準備が整う「準備病床」とに、分けて確保するよう求めています。

感染の拡大に応じて段階的に「準備病床」も活用し、患者の受け入れを進めていくとしています。

厚生労働省は都道府県に対して、来月上旬までに病床の確保計画を策定するよう求めています。