都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されたことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「感染者数が今後どう増減するか先が見えないので、もうしばらくは感染状況に注意して、不要不急の出張や旅行はなるべく控えてほしい」と話しています。

そして、東京都内で19日、感染が確認された人が35人だったことについて、舘田教授は「水面下での感染の広がりを示唆する数字だ。感染しても無症状の人が移動によって感染を広げることも考えられ、1週間後に感染者数が100人、200人になってもおかしくはない。県をまたぐ移動が必要な場合でも、発熱やのどの痛み、それに体がだるいなどといった体調不良の場合は、すぐに取りやめる必要がある」と述べ、慎重な行動を呼びかけました。

さらに、今後について「移動の増加に伴って感染が広がらないか、全国の状況を注意深く見ていく必要がある。特にこれから1週間から2週間が重要で、特定の地域で急激な感染者の増加が見られたら、再び移動の自粛を要請するなど、早めに対応する必要がある」と指摘しました。