移動の自粛が全国で緩和されたことを受けて、観光戦略を話し合う政府の会議が開かれ、菅官房長官は、深刻な打撃を受けている観光業をあらゆる対策を講じて回復させ、2030年に外国人旅行客を年間6000万人とする目標を実現させたいという考えを示しました。

この中で菅官房長官は「新型コロナウイルスの感染拡大で観光を一時的にストップさせざるをえなかったが、今後もわが国が観光立国として生きていくうえで、観光業はまさに貴重なインフラだ。政府として、事業の継続、雇用の維持のためにあらゆる対策を講じている」と述べました。

そして、都道府県をまたぐ移動の自粛が19日から全国で緩和されたことを踏まえ、「今後、感染対策と両立させて、まずは国内旅行を拡大していく」と述べたうえで、2030年に外国人旅行者を年間6000万人とする目標の実現に向けて、国を挙げ環境整備に取り組む考えを示しました。

日本を訪れた外国人旅行者は去年1年間で3188万人と7年連続で過去最高を更新し、政府はことし4000万人に増やす目標を掲げていました。

しかし政府高官は記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者の数が記録的な落ち込みとなったことを理由に、目標の達成は困難だという認識を示しました。