大手電力会社で作る電気事業連合会の池辺和弘会長は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた電力需要が今月に入って回復傾向にあり、今後も需要が伸びるとの見通しを示しました。

電気事業連合会の池辺会長は、テレビ会議方式で開いた19日の記者会見で、今月の電力需要が18日までの集計で去年の同じ月に比べて0.4％増えたことを明らかにしました。

国内の電力需要は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛などの影響で減少が続いていましたが、池辺会長は回復傾向に入ったという認識を示しました。

そのうえで今後の見通しについて、池辺会長は「きょうから県をまたいだ移動ができるようになり、少しずつ経済活動も正常化するのではないか。ことしの夏は暑くなりそうとの予報もあるので、電力需要は伸びるのではないか」と述べました。

また、東京電力が電話勧誘業務を委託していた会社が、顧客とのやり取りを録音したデータを改ざんしたり無断で契約を切り替えていた問題について、池辺会長は「非常に遺憾だ。東京電力にも委託元としての責任があるので再発防止策などをきちんととってもらう必要がある」と述べました。