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農林水産物や食品の輸出について国の政策立案などを一元的に担う、いわば司令塔となる組織が19日から本格的に始動しました。新型コロナウイルスによる逆風を受ける中、輸出拡大を図ることが課題となります。

19日は江藤農林水産大臣が、政府の「農林水産物・食品輸出本部」の看板掛けを行いました。この組織は農林水産物や食品の輸出を拡大するため、これまで複数の省庁にまたがっていた政策の立案や国内の手続きなどを一元的に管理します。

ことし4月に発足していましたが新型コロナウイルス対策のため本格的な始動が19日となりました。

あわせて開かれた、輸出に関係する外務省や経済産業省も参加した会議で江藤大臣は「政府は2030年に輸出額を5兆円に伸ばす意欲的な目標を掲げている。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるが、反転攻勢をかけ市場を獲得したい」と述べました。

農林水産省によりますと、農林水産物や食品の輸出額はことし1月から4月までであわせて2692億円で、去年の同じ時期と比べ9％あまり減少しています。

和牛や日本酒などは大きく落ち込んでいる一方、鶏の卵やコメなど増加している品目もあるということで、農林水産省は設備投資の補助などを通じて輸出の拡大につなげたい考えです。