外国人入国制限 緩和措置の対象国増加見据え条件緩和検討へ

外国人入国制限 緩和措置の対象国増加見据え条件緩和検討へ
外国人の入国制限措置の緩和によって、PCR検査の体制拡充が必要になるとして、加藤厚生労働大臣は、従来の方法より簡単な唾液を使った検査がより広く行えるよう、条件を緩和できないか検討する考えを示しました。
新型コロナウイルス対策として行っている、外国人の入国制限措置をめぐり、政府は、18日、感染状況が落ち着いている国のビジネス関係者らにかぎり、入国時にPCR検査を受けることなどを条件に入国を認める方針を決め、ベトナムとの間で、初めて緩和することになりました。

これについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で「今後、緩和措置の対象国が増える状況にも対応できるようPCR検査体制の拡充を図っていきたい」と述べました。

そのうえで、鼻の奥を拭う従来の方法より簡単な、唾液を使った検査がより広く行えるよう、現在感染が疑われる症状が出た人にしか行えないことになっている条件を、症状がない人にも行えるよう緩和できないか検討する考えを示しました。