19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたことを受けて、赤羽国土交通大臣は、旅行者の安全と安心の確保が旅行需要の最大の喚起策だとして、宿泊施設や交通機関で感染拡大を防ぐ対策を講じながら、国内の観光振興を後押しする考えを強調しました。

赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「いよいよ、県をまたぐ観光振興を徐々に進めていく新しいフェーズに入る。旅行者の安全と安心の確保が旅行需要の最大の喚起策だという認識のもと、感染症対策をしっかりと講じながら、まずは国内観光から需要を喚起していきたい」と述べ、宿泊施設や交通機関で感染拡大を防ぐ対策を講じながら、国内の観光振興を後押しする考えを強調しました。

そのうえで、赤羽大臣は「すでに全国およそ40の道府県で展開されている、独自の観光キャンペーンは好評を博しており、国民の中にはコロナ禍の影響を受けつつも旺盛な観光需要がある。各県での取り組みを支援しながら、県外観光も対象とする『Ｇｏ Ｔｏ』キャンペーンの事業を、8月の早い段階で開始できるよう速やかに準備を進めていきたい」と述べました。