中国 香港めぐるG7外相共同声明に“内政干渉”と反発

中国 香港めぐるG7外相共同声明に“内政干渉”と反発
G7=主要7か国の外相が、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことに「重大な懸念を表明する」とした共同声明を発表したことについて、中国政府は強い不満を示すとともに、「中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」などと反発しました。
中国が「国家安全法制」の導入を進めていることについて、G7の議長国アメリカは17日、G7各国の外相による共同声明を発表し、「重大な懸念を表明する」としたうえで、導入の見直しを強く求めました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で、「G7が香港のことにつべこべ口出しすることに強い不満と断固反対を表明する」と述べました。

また、「国家安全法制は一国二制度を体現したもので、香港の繁栄と安定を守るためのものだ」などと正当化したうえで、「関係国は中国の憲法と香港基本法をよく学び、香港に口出しし中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べて、強く反発しました。

中国では18日から始まった全人代=全国人民代表大会の常務委員会に「国家安全法制」の関連法案が提出され、近く可決されて、香港で施行されるという見方が強まっています。