政府の経済対策に基づき、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などが、金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度が、先月から始まっています。

全国地方銀行協会によりますと、先月末の時点で加盟する64の銀行に合わせて9万件の申し込みがあり、このうち4万件、金額にして8000億円の融資を決めたということです。これは大手銀行や信用金庫などを含めた、無利子・無担保融資全体のおよそ3割になります。

融資が決まっていない残りの5万件について全国地方銀行協会は、地元の自治体で売り上げが減少したことを認定する手続きなどに、時間がかかっているのが主な要因だとしていて、順次、手続きを進めるとしています。

全国地方銀行協会の会長を務める横浜銀行の大矢恭好頭取は「新型コロナウイルスの影響で、需要がほとんどなくなってしまった業界もあり、ビジネスモデルを改善する提案も必要だ。外部とも連携して、地域の企業を支援していきたい」と話していました。