通常国会は17日、会期末を迎え、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らが会談し、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、議論を続けるべきだなどとして、会期の延長を求める方針を改めて確認しました。

このあと、野党4党の国会対策委員長らは、大島衆議院議長と面会し、国会の会期をことし12月28日まで194日間延長するよう申し入れました。

これに対し、大島議長は「議院運営委員会で協議する」と述べたということです。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の襲来も否定できない。また、『イージス・アショア』について、安倍総理大臣は、国会に説明責任を負う気がなく、河井夫妻の問題も逃げると言ったほうが当てはまっている」と述べました。

国会の会期の延長をめぐり、与党側は、政府が提出した法案の大半が成立したことなどから応じず、閉会する方針です。

ただ、必要に応じて関係する委員会での閉会中審査は開催するとしていて、午後には、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、閉会中審査の在り方について協議が行われる見通しです。