新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、カラオケ機器の貸し出しや販売を行う事業者130社余りの今年度の売り上げは昨年度に比べ20％余り減少する見通しとの調査結果がまとまりました。カラオケの業界団体では「感染対策を徹底するなど、落ち込みに対応していきたい」としています。

全国カラオケ事業者協会では、新型コロナウイルスによるカラオケ店やスナック、旅館などの休業がカラオケ機器の貸し出しや販売を行う関連業種にどの程度影響しているか調べるため132社に対して先月アンケートを実施し、結果をまとめました。

それによりますと、ことし3月までの昨年度の売り上げは、前年度に比べて全体で4.4％減少したとみられるということです。

さらに来年3月までの今年度の売り上げを聞いたところ、昨年度より全体で21.4％減少する見通しとの結果となりました。

アンケート調査をした全国カラオケ事業者協会の担当者は「休業要請を受け、カラオケ店やスナックなどの店舗では廃業や長期休業をする店が相次いだために、関連する業種にも影響が大きく出ているとみられる。ガイドラインをまとめるなど感染対策も進めており、業界全体で落ち込みに対応していきたい」と話しています。