香港 集会禁止対象51人以上に緩和も制限継続 民主派反発強める

香港政府は、新型コロナウイルス対策を理由に集会を禁止する措置について、禁止の対象を9人以上から51人以上に緩和する一方、制限は継続すると発表しました。中国による「国家安全法制」の導入が迫るなか来月1日には、民主派の団体がデモ行進を計画しており、民主派の議員などは抗議活動を取り締まるための弾圧だとして反発を強めています。
香港政府は16日、新型コロナウイルス対策を理由に18日を期限として続けてきた、公共の場所で9人以上で集まることを禁止する措置について、対象を51人以上に緩和して制限を継続すると発表しました。

香港では海外から戻った人などを除いて、感染はほぼ抑え込まれており、市民生活は平常に戻りつつありますが、今回の措置は来月2日までだということです。

中国による香港での「国家安全法制」の導入が迫るなか来月1日には、これまでも大規模なデモ行進を主催してきた、民主派の団体が再びデモ行進を計画しており、今回の措置は、抗議活動を取り締まるためではないかと指摘されています。

これについて香港政府は「公衆の衛生を考えての措置で、政治的な意図は全くない」としています。

一方、民主派の議員などは「レストランや満員の電車を制限しないのに、集会だけを制限するのは、政治的な弾圧にほかならない」と反発を強めています。