河井案里議員秘書 猶予つき懲役刑 連座制で当選無効の可能性

河井案里議員秘書 猶予つき懲役刑 連座制で当選無効の可能性
自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。また判決は、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘しました。
自民党の河井案里議員の公設第二秘書、立道浩被告は(54)、去年7月の参議院選挙で、車上運動員、いわゆるウグイス嬢14人に法律で1日1万5000円と規定された報酬を超える額を支払ったとして、夫の河井克行前法務大臣の元政策秘書とともに、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われました。

裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していました。

16日の判決で広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は、ウグイス嬢のグループの1つに支払う報酬額について「過去の河井克行議員の選挙における報酬額を踏まえ、元政策秘書らの間で克行議員の意向を確認して1日3万円と決まった」と指摘しました。

そのうえで「被告は、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、これらの活動は案里議員や克行議員の意向を強く反映する形で行われたことは否定しがたいが、被告としても主体的、積極的に遊説活動に関与していた。重要な役割を果たし、弁護側が主張するような罰金刑が妥当な軽い事案とはいえない」と指摘して、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡しました。

懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。

判決の中で報酬額の決定に河井克行前法務大臣の意向があったと指摘されたことについて、事務所にコメントを求めましたが、回答は得られていません。

広島地検「適正・妥当な判決」

判決について、広島地方検察庁の横井朗次席検事は「事実認定、量刑とも検察官の主張が認められた適正・妥当な判決だと理解している」とするコメントを出しました。

秘書の弁護士「控訴は検討中」

判決のあと、立道秘書の弁護士は報道陣に対し「控訴は検討中だ」と述べ、裁判所をあとにしました。

河井克行前法相 衆院本会議を欠席

河井克行前法務大臣は、16日午後開かれた衆議院本会議を体調不良を理由に欠席しました。

これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「きょうの衆議院本会議は欠席したいと連絡をもらったが、あすの本会議には出席することになっている。どこかでしっかりとした説明をすると理解している」と述べました。

河井夫妻への捜査は

河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐっては、公設秘書が運動員に違法な報酬を支払った罪に問われた事件のほかにも、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が地元の地方議員らに多額の現金を配り、票の取りまとめを依頼していた疑いがあるとして、検察当局は夫妻の刑事責任追及に向けて捜査を進めています。

関係者によりますと、検察当局はことし1月以降、運動員の報酬をめぐる事件で河井夫妻の自宅や議員会館の事務所などを捜索し、現金を広範囲に配布したことを示すリストを押収したということです。

そして、リストに記載された地方議員や後援会幹部などから事情を聴くなどして捜査を進めた結果、河井前大臣が去年3月以降、広島県議会議員や後援会幹部など100人近くに、合わせて2000万円を超える現金を配り、案里議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあることが分かったということです。

検察当局は17日、国会が閉会されたあと、公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻の刑事責任を追及するものとみられます。

関係者によりますと、河井前大臣はこれまでの任意の事情聴取に対し、買収行為を否定しているということです。

また案里議員も今月9日、国会内で記者団から「買収行為はあったのか」と質問されたのに対し、「全くない」と述べ、否定しています。

安倍首相「国会議員は説明果たす責任負っている」

安倍総理大臣は16日夜、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「報道については承知している。個別の事案なので今この段階でコメントすることは差し控えたい。国会議員は与党であろうと野党であろうと、かけられた疑惑についてはしっかり説明を果たしていく責任を負っていると考えている」と述べました。