日本郵便とかんぽ生命では、およそ120人の社員が、保険の不適切な販売問題による営業の自粛によって収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスで影響を受けた人たちを支援する持続化給付金を申請し、10数人が申請の取り下げに応じていないということです。

これについて梶山経済産業大臣は、16日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大の影響とは関係のない人が、給付金を申請していた事実が判明したことは遺憾だ。不正が確認されたものについては、給付規定に基づいて給付金の返還請求を行うことはもちろん、氏名の公表や刑事告発も含めて厳正に対処したい」と述べました。

持続化給付金は、迅速な支給を優先し、手続きを簡素化したため、売り上げの減少が新型コロナウイルスの影響かどうかは審査でチェックできない仕組みになっているとしています。

日本郵便などによりますと、保険の販売を担当する社員は、給与とは別に営業成績に応じた手当てを事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に、趣旨に反して持続化給付金を申請したということで、梶山大臣は不正があったかどうか事後的に検証する必要があるという認識を示しました。

また、高市総務大臣は16日の記者会見で「日本郵便やかんぽ生命の営業の自粛は、そもそも不祥事がきっかけで、それによる収入の減少は持続化給付金の趣旨に反する」と述べました。

そのうえで高市大臣は、日本郵便の社員10数人が申請の取り下げに応じていないとし「日本郵政グループとしても、きぜんとした対応を取ると聞いているので適切に対応していただきたい」と述べて、会社として社員への働きかけを強めるよう求めました。