災害時の新型コロナウイルスの感染対策として、国はホテルなどの宿泊施設を避難所として活用するよう自治体に求めています。国が各地の状況をまとめた結果、これまでに1200余りの宿泊施設が協力を申し出ていることがわかりました。

新型コロナウイルスへの感染の懸念がある中、災害時には避難所に多くの人が密集するのを避けるため、避難先を増やす必要が出てきています。

このため国は、ことし4月、自治体や宿泊施設を持つ団体に対し、事前にホテルや旅館などの活用を検討するよう求めました。その結果、今月15日までに、全国1254の宿泊施設が、災害時の避難所としての活用を都道府県に申し出ていたことが国のまとめで分かりました。

地域ごとの施設数の内訳は北海道が67、東北が86、関東が414、北信越が125、中部が139、近畿が228、中国地方が70、四国が26、九州・沖縄が99となっています。こうした宿泊施設のリストは、都道府県と自治体で共有され、災害時の具体的な活用方法の検討や調整が進められています。

武田防災担当大臣は「1人当たりの避難所でのスペースの確保は大きな課題だ。今後、宿泊施設が避難所として適正なのかなど、自治体に詰めていただき有効に活用してほしい」と話していました。

新型コロナウイルスの感染対策として自治体がホテルなどの宿泊施設を活用した場合、設置や管理にかかった費用は国からの交付金でまかなわれるということです。