17日までの今の国会の会期について、立憲民主党が延長するよう求めたのに対し、自民党は応じない考えを伝えました。一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は、内閣不信任決議案の提出には慎重な姿勢を示しました。

国会の会期末が17日に迫る中、自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長が、国会内で会談しました。

この中で安住氏は、「新型コロナウイルスの第2波、第3波の懸念がある中、国会を開いておかなければ、立法府の責任が問われる」と述べ、会期を延長するよう求めました。

これに対し、森山氏は、政府が提出した大半の法案がすでに成立したことを踏まえ、「延長の必要はない」と応じない考えを伝えました。

会談のあと安住氏は、記者団に対し、「話し合いは平行線だが、ふだんの国会と違い、これで『また秋に会いましょう』というわけにはいかない。しかるべき手続きを踏み、改めて申し入れを行うことになる」と述べました。

一方、記者団が、内閣不信任決議案を提出する考えがあるか質問したのに対し、安住氏は「国会を止めないで、どう連続性を持たせるかというほうに力点を置きたいと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示しました。