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ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟各国は、夏のバカンスシーズンを前に新型コロナウイルスの対策として続けている域内の国どうしの入国制限を15日以降、緩和する動きを本格化させます。深刻な打撃を受けている観光業の立て直しにつなげられるかが大きな課題となっています。

ＥＵの加盟各国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし3月以降、域内で国境をまたぐ移動を制限する措置を導入してきました。

しかし、主要産業の１つである観光業が大きな打撃を受けていることなどから、ＥＵは夏のバカンスシーズンを前に制限を緩和するよう加盟各国に提案し、感染拡大がおさえられていると判断した国は15日以降、制限の緩和を本格化させます。

このうちフランスは15日から、原則としてＥＵ域内のほぼすべての加盟国からの入国を認めるほか、ドイツも16日からこれまで制限していた隣接する国からの入国を認めることにしています。

ただ、ギリシャは、感染が深刻だったイタリアやスペインなどからの旅行客にはＰＣＲ検査を義務づけるなど、国によって制限を緩和する対象国や時期が異なり、足並みはそろっていません。また、イタリアは今月3日から域内の旅行客の受け入れを再開させましたが、航空便がまだ少ないこともあり、客足は戻っていません。

ＥＵは来月1日からは域外からの渡航も段階的に緩和するよう提案していますが、感染が再び拡大するのをおさえながら観光業の立て直しにつなげられるか大きな課題となっています。