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日銀は15日から金融政策を決める会合を開きます。新型コロナウイルスの影響が経済活動全体に広がる中、会合では景気の現状を分析し、これまでに導入した企業の資金繰りを支援する新しい制度の効果が、どの程度出ているかを点検することにしています。

日銀は15日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、景気の現状や当面の政策について議論します。

新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急激に落ち込んだため、日銀はことし3月から先月にかけて政府の対策と連動する形で、国債を上限なく購入して潤沢な資金を供給する追加の金融緩和や、企業の資金繰りを支えるため金融機関に金利0％で資金を出して融資を促す新しい制度の導入などを相次いで決めました。資金繰りの支援策は先週12日、政府の第2次補正予算が成立したのに伴い100兆円規模に上ります。

日銀内部では、経済活動は徐々に再開しているものの厳しい状況が長引くという見方が多くなっています。このため会合では今の大規模な金融緩和策を維持する見通しで、新しい資金繰り支援の制度でどの程度効果が出ているか点検することにしています。

ただ、感染が再び広がる第2波が懸念されるうえ先週、株式市場が不安定な動きになったことから、景気がさらに落ち込んだ場合や金融市場の混乱に備えどのような対応が必要になるかも議論するとみられます。