神奈川県は、ＱＲコードを活用して飲食店などの利用客に新型コロナウイルスの感染の発生状況を通知する仕組みづくりを進めていますが、思うように普及しておらず、県職員が商店街などを回って参加を呼びかけています。

神奈川県では、先月27日、すべての業種で休業要請を緩和したのに合わせ、県独自の感染防止策としてＱＲコードのついた書類を店に掲示するように呼びかけました。

店側が県のホームページで消毒や入店制限などの感染症対策を登録したうえで、書類をプリントアウトして掲示することで、訪れた客がＱＲコードをスマートフォンに読み込み、その店で感染者が出た場合、速やかに通信アプリの「ＬＩＮＥ」を通じて同じ時間帯に店にいた人に通知される仕組みです。

しかし、県の調査では県民の3分の1にしか知られていないほか、登録数は飲食店でみると全体の8％程度にとどまっています。

このため県では、より多くの店に参加を呼びかけていて、12日は職員2人が横浜市南区の商店街を回って仕組みを説明しました。

服飾店の役員は「この仕組みは知りませんでしたが、お客様の安心につながるし、店は感染防止策をアピールできるので、検討したい」と話していました。

神奈川県総務室の久保内顕主幹は「店側と利用者にメリットがある仕組みで、感染の第2波、第3波に備える意味でもぜひ導入してほしい」と話していました。