イベントの開催制限について、西村経済再生担当大臣は、政府が目安として示した参加人数などの規模では採算がとれないといった指摘が出ていることを踏まえ、近く、専門家も交えた検討会を設け、開催の在り方を議論する考えを示しました。

イベントの開催制限について政府は、先月の緊急事態宣言の解除から、おおむね3週間ごとに地域の感染状況などを評価し、参加人数の上限などを段階的に緩和することにしています。

これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「8月からは、基本的に定員の50％以下で開催してもらいたいと考えているが、劇場などからは、その規模では採算をとるのが難しいという指摘も出ている」と述べました。

そのうえで、西村大臣は、近く、事業者や専門家も交えた検討会を設け、AI＝人工知能による飛まつ感染のシミュレーションも活用しながら、感染の防止と規模の拡大の両立に向けて、開催の在り方を議論する考えを示しました。