金融機関の財務基盤を強化して、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への融資を増やすため、金融機関に公的資金を投入しやすくするよう申請条件を緩和する「金融機能強化法」の改正法が、12日の参議院本会議で可決、成立しました。

参議院本会議で可決、成立した「金融機能強化法」の改正法では、金融機関が公的資金の投入を申請できる期限を、現在の2022年3月から2026年3月に4年延長します。

また金融機関が公的資金の投入を申請する際は、本来ならば経営責任を明確にして今後の収益目標を示すことが条件になっていますが、新型コロナウイルスの影響を受けた場合には責任は問わず、公的資金を国に返済する期限も設けません。

また政府は法律の改正に合わせて、公的資金の投入枠を現在の12兆円から15兆円に増やします。

政府は金融機関に対して、新型コロナウイルスの影響を受ける地域の企業からの融資や返済猶予の申し出には積極的に応じるよう要請しています。

12日に成立した法律は、ことし8月にも施行される見通しで、政府は金融機関の財務基盤を支える姿勢を明確にすることで、企業を支援する動きを後押ししたい考えです。