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新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとに消費を喚起するために行う「Go Toキャンペーン」について観光分野を担当する赤羽国土交通大臣は、この夏にキャンペーンが実施できるよう、早ければ来週にも委託先の公募を始める考えを示しました。

観光や飲食などの消費を喚起する「Go Toキャンペーン」については、最大3095億円にのぼる運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は委託先を決める公募の手続きをいったん中止し、分野ごとに改めて公募することを決めました。

このうち観光分野を担当する赤羽国土交通大臣は12日の閣議のあとの記者会見で「できるだけ早くキャンペーンを実施するために早ければ来週にも事務局の公募を開始したい」と述べて、来週にも委託先の公募を始める考えを示しました。

そのうえで委託先の選定にあたっては「中立性や客観性を確保するため、有識者を含めた委員会を立ち上げて厳正な公募手続きを実施し、その結果は適切に公表したい」と述べました。

またキャンペーンの実施時期について赤羽大臣は「夏休みは観光業界にとって大事な時期だ。その時に実行できるように、できるだけ最善の努力をしたい」と述べて、この夏に間に合うよう手続きを急ぐ考えを示しました。