新型コロナ 誤情報の投稿相次ぎ国連が注意呼びかけ

新型コロナ 誤情報の投稿相次ぎ国連が注意呼びかけ
国連は、新型コロナウイルスをめぐるSNS上の投稿について、誤った情報や誤解を招く表現が含まれる投稿が相次いでいるという研究機関の調査結果に言及し、誤った情報の拡散は差別や混乱を引き起こすとして注意を呼びかけました。
UNDP=国連開発計画は、10日、インターネット上に出回っている新型コロナウイルスをめぐる誤った情報や誤解を招く表現を含んだSNSの投稿に関する報告書を発表しました。

それによりますと、イタリアのブルーノ・ケスラー研究所が、ことし1月から3月にかけて投稿された1億件を超えるツイートを機械学習を使って分析したところ、およそ40%がうそや風刺、政治的発言などで、「信頼できない情報源」と分類したものから発信されていたとしています。

また、ロイタージャーナリズム研究所の調査によりますと、SNSを利用している人のうちおよそ3分の1は、新型コロナウイルスについて誤った情報や誤解を与える情報を目にしたことがあると回答したとしています。

UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「オンライン上の誤った情報は公衆衛生上の取り組みの効果を損なうばかりか、暴力や差別、そして混乱を引き起こす」として、各国政府に正確な情報の普及を支援するよう呼びかけました。